北京
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中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)傘下のCGTNが実施した全世界を対象とする世論調查によりますと、アンケート回答者の93%が米国と日本の新年度の軍事予算が過去最高を更新したことに深い懸念を示しており、両国の軍事費の不合理な増加は地域の不安定をあおり、東アジアと世界の新たな軍拡競争を引き起こすと考えています。あるネットユーザーは、「米日の軍事的影響力の拡大は、他の大国を不安にさせ、アジア地域の安定と安全を脅かす可能性がある」との見方を示しました。
2023年の世界の軍事費は前年に続いて増加し、冷戦終結以降で最高を記録しました。これに対し、アンケート回答者の89.3%は深い懸念を示し、世界の軍事費の持続的な増加は平和をもたらすどころか、むしろ世界の安全保障の苦境をさらに悪化させることになると考えています。「冷戦、鉄のカーテン、軍拡競争の時代に逆戻りしている」とコメントする回答者もいました。
アンケート回答者の95.6%は、一国の安全は他国の安全を損なうことを代価としてはならず、地域の安全保障は軍事集団の強化、さらには拡張によって保障することはできず、いかなる国も自国の安全保障を求める際には他国の合理的な安全保障に配慮すべきだと考えています。
このアンケートはCGTNの英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語の5言語のプラットフォームで実施され、24時間以内に3万3984人が投票に参加しました。(オウギ、謙)