全人代外事委 2024会計年度米国防権限法案の中国関連ネガティブ言論を批判

 　米国政府が2024会計年度の国防権限法案に署名し成立させたことを受けて、中国全国人民代表大会（全人代）外事委員会の許東報道官は27日に談話を発表しました。

 　許報道官は、「米国側の2024会計年度の国防権限法案には、中国に関連したネガティブな項目が盛り込まれ、台湾問題を操りながら対中戦略的競争を鼓吹し、いわゆる『中国脅威論』をあおり立てて、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の主権と安全、発展の利益を甚だしく損ね、中米元首がサンフランシスコ会談で合意した共通認識に背くことから、われわれは強い不満と反対を表明する」と訴えました。

　また、「『中華人民共和国憲法』に明記されている通り、台湾は中華人民共和国の神聖なる領土の一部であり、祖国統一の大業を完成させることは台湾同胞を含む全中国人民の神聖なる職責だ。台湾を中国から分裂させるいかなる企ても中国の民族大義に背くものであり、中国人民は決して許さない。台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係の政治的基礎の基礎であり、中米関係の越えてはならない第一のレッドラインでもある。『台湾をもって中国を制する』いかなる挑発行為も必ずや失敗に終わる」と強調しました。（Lin、野谷）