国台弁 「台湾独立」不支持の姿勢を実際の行動に移すよう米国に促す

　国務院台湾事務弁公室は27日の記者会見で、近ごろの台湾海峡両岸を巡るホットな問題について記者の質問に答えました。 

　国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、米国政府が台湾を巡るネガティブな内容を含む2024会計年度の国防権限法案に署名し成立させたことに台湾の民進党当局が感謝の意を表したことについてコメントを求められ、「台湾は中国の台湾だ。台湾問題は中国の内政で、いかなる外部からの干渉も許さない。米国がかたくなに2024会計年度の国防権限法案に台湾関連の内容を盛り込んだことは、公然と台湾問題にあれこれと口出し、中国の内政に粗暴に干渉し、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に深刻に違反し、『台湾独立』勢力に深刻な誤ったシグナルを発信し、台湾海峡の平和と安定を深刻に害するものだ。われわれはこれに強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べました。 

　陳報道官は「米国の一部の人は、口では台湾海峡の平和と安定を望むと言いながら、台湾を武装することに拍車を掛け、『台湾独立』分裂勢力に『弾薬』を送り、両岸の対抗をあおり立てている」と指摘した上で、「米国が台湾問題で中国に対する政治的約束を着実に順守し、『台湾独立』不支持の姿勢を実際の行動に移し、上述の法案に盛り込んだ台湾を巡るネガティブな条項を実施せず、台湾を武装することや台湾地区の選挙に介入することを直ちにやめるよう促す」と述べました。（Lin、柳川）