今年1月ー11月、税関連政策などで企業に1.8兆元超の恩恵＝中国

　国家税務総局はこのほど、今年1月－11月に全国で新規減税・行政費用引き下げと税還付・費用猶予額は合計で1兆8125億900万元（約36兆1600億円）に達したことを明らかにしました。今年に入ってからは税金と行政費用優遇政策の継続と改善により、経営側の活力が著しく引き出され、企業の革新と発展の力が大きく向上したとのことです。

　経済体の種類別に見れば、民営経済体の納税者が税金と行政費用の優遇政策の主たる受益者であり、新規減税・行政費用引き下げと税還付・費用猶予の追加金額は全体の73.8%を占める1兆3371億元（約26兆6700億円）でした。

　業種別では、製造業と製造業関連の卸売・小売業の割合が最も高く、減税・費用引き下げと税還付・費用猶予の追加金額は全体の41.9%を占める7597億2000万元（約15兆1600億円）でした。

　企業規模別では中小零細企業が受けた恩恵が最も顕著で、減税・費用引き下げと税還付・費用猶予の追加金額は全体の61.8%を占める1兆1203億3700万元（約22兆3500億円）だったとのことです。（ミン・イヒョウ、鈴木）