多国の民衆 中米関係の安定化期待

　環球時報研究院が23日に発表した2023年20カ国民意調査によると、世界の二つの大国の中国と米国の関係が各国から広く注目されており、約3分の2の回答者が向こう1年間、中米関係が「現状維持」または「緩和傾向」にあることを期待していることが分かりました。

　この調査は中米関係、世界の安全保障と発展などの議題についておこなわれました。その調査結果から、各国の民衆が世界の安全と平和、世界経済の発展について楽観的ではないことが分かり、米国内の問題が世界に波及し、悪影響を与えることを懸念している回答者の割合は約81%にも達しています。

　ドイツ、イタリア、インドネシア、韓国では中米関係の「緩和傾向」を期待する回答者の割合はいずれも4割を超え、20カ国の平均を上回っています。中米両当事国の回答者では、両国関係の「現状維持」を期待する割合は非常に接近していますが、両国関係の「緩和傾向」を期待する割合は中国が米国を9ポイント上回りました。

　これについて、中国社会科学院米国問題専門家の呂祥氏は、「ドイツなどの民衆は中米衝突で自国の利益が損なわれることを望んでおらず、同時に中国市場を十分信じている」と強調したうえで、「ドイツを例にとると、中国市場を放棄することは、製造業での優位性を放棄することになる。このため、多くのドイツの自動車企業が中国での研究開発への投入と新エネルギー配置の拡大を発表している」と分析しました。中国人民大学国際関係学院の金燦栄教授は、「米国ではエリート層が中国を非常に重視しているが、民衆のほとんどは中国を理解していない。このため、両国関係への期待において米国人が中国人ほど高くないのは当然だ」と指摘しました。（朱、野谷）