中国 米企業1社と個人2人への対抗措置を発表

　外交部の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、米国が新疆に関する年次人権報告書を発表したことに関する質問に対し、「中国はこれに対して断固たる反対と強い非難を表明し、既に米国側に厳正な申し入れを行った」と述べました。

　毛報道官は、「米国は再び新疆関連の虚偽の物語をねつ造して流布し、彼らが言うところの『新疆の人権問題』を口実に中国の政府関係者と企業に不法な制裁を科している。これは中国の内政に深刻に干渉し、国際法と国際関係の基本ルールに甚だしく違反し、中国のイメージを著しく汚し、中国の政府関係者と企業の合法的権益に重大な損害を与えるものだ」と指摘しました。

　毛報道官はその上で、「中国は『反外国制裁法』に基づき、長期にわたって新疆関連の敏感な情報を収集し、米国の新疆関連の不法な制裁に“根拠”を提供し続けている米国の情報データ企業カロン（Kharon）社と、カロン社の調査主幹エドモンド・シュー（Edmund Xu）氏、米国防高等研究計画局の元研究員ニコール・モーグレット（Nicole Morgret）氏の2人に対して対抗措置を講じ、上記2人の中国への入国（中国本土と香港、マカオ特別行政区を含む）を禁止し、上記企業と個人の中国国内の動産、不動産、その他の各種財産を凍結し、中国国内の組織や個人が上記企業および個人と取引を行い、協力することを禁止する」と発表しました。（鵬、坂下）