第14期全国人民代表大会常務委員会第7回会議で複数の法律草案を審議

　第14期全国人民代表大会常務委員会第7回会議が25日から29日にかけて開催され、監督法改正草案が初めて提出され、審議されました。草案では、人民代表大会監督の指導思想、届出審査制度などの内容を改善し、「特別調査」を規定に盛り込んでいます。

　監督法改正草案は全部で30条から成り、現行の監督法を基礎として、人民代表大会監督の指導思想と原則理念をさらに明確にし、人民代表大会監督の役割をよりよく発揮させるため、監督体制の仕組みと方式・方法を健全化し、監督の的確性と時効性を強めています。

　国境衛生検疫に関連する制度をさらに健全化し、国民の健康と国の公共安全をより良く保障するため、国境衛生検疫法改正草案が本日初めて全人代常務委員会の会議に提出され、審議されました。今回の常務委員会会議に提出された国境衛生検疫法改正草案は8章57条で、国境衛生検疫常態化制度をさらに改善することを目指しています。

　また、鉱物資源法改正草案が本日、第14期全国人民代表大会常務委員会で初めて審議されました。この改正草案は「鉱物資源備蓄と緊急措置」の章を追加し、国が製品備蓄、生産能力備蓄、産地備蓄を結合した戦略的鉱物資源備蓄体系を構築することを規定しています。鉱物資源法改正草案は全部で8章76条あり、現行の鉱物資源法のほぼ全般にわたって改正を行っています。国の鉱物資源安全保障目標を強調し、緊急時の供給保障能力の向上に力を入れ、国の鉱物資源安全保障制度の根幹を全面的に強化することを目標としています。（非、坂下）