外交部：中国は中東地域で私利を持っておらず、「小サークル」は作らない

　外交部の汪文斌報道官は19日の定例記者会見で、米国のバーンズ駐中国大使が中東問題に関して行った中国関連の発言について、「中国は中東地域に対して私利私欲はなく、『小サークル』を作らず、中東地域の国家人民が運命を自分の手に握ることを断固支持する」と指摘しました。

　報道によれば、米国のバーンズ駐中国大使は15日、米シンクタンクのブルッキングス研究所のシンポジウムに出席し、「中国は中東での影響力拡大を望んでいるが、パレスチナとイスラエルの紛争解決の責任は依然として米国の肩にある」と述べました。汪報道官はこれに対し、「今回のイスラエルとパレスチナの衝突以来、中国は停戦の推進、民間人の保護、人道上の危機の緩和に尽力してきた」と強調しました。

　汪報道官はまた、「中国は終始、アラブ、イスラム諸国と共に、パレスチナ人民が民族の合法的権利を回復する正義の事業を断固として支持してきた。ここ数年来、中国は中東の安全と安定の実現に関する五つの提案、シリア問題の政治的解決に関する四つの主張、パレスチナ問題の『2国家解決案』の実行に向けた三つの構想を打ち出し、サウジアラビアとイランの北京での対話が重要な成果を上げるよう推進してきた。その目的は地域諸国の団結と自強を奨励し、対話と協議を通じて互いの矛盾と意見の相違を解消することにある。中国はそのために、引き続き国際社会と共にたゆまぬ努力をしていく」と述べました。（MOKU、坂下）