外交部 チベットの寄宿制学校に対する欧州議会の非難に反発

　報道によると、欧州議会は14日、中国政府が全寮制の学校を通じてチベットの子どもたちを拉致し、強制的に同化させていると非難する決議を採択しました。外交部の汪文斌報道官はこれを受けて、19日の定例記者会見で、「欧州議会に対し、デマを流し、チベット問題を利用して中国の内政に干渉し、中欧の相互信頼と協力を損なう言動をやめるよう促す」と述べました。

　汪報道官は、「チベットでは人々の住居が極めて分散しているため、児童の通学が極めて長距離になり、非常に不便だ。すべての児童が平等に教育を受ける権利を享受できるようにするため、現地政府は必要に応じて寄宿制学校を設置している。しかし、寮に入るかどうかは完全に生徒と保護者の意思と必要次第であり、寄宿生は毎週末、祝日および冬休み・夏休みには家に帰ることができるし、保護者はいつでも学校に子どもに会いに来られる上、必要に応じていつでも子どもを迎えに来ることができる」と説明し、チベットの寄宿制学校についての欧州議会の非難こそ、チベットの児童の教育を受ける権利に対する冒涜と侵害であり、チベットの人権に対する干渉と破壊だと指摘しました。

　汪報道官はまた、「欧州議会が本当に人権に関心を寄せているのであれば、自らの問題を先に解決し、ガザなどの真に人権に違反する行為に注目すべきであり、ダブルスタンダードや恣意（しい）的な無視によって人権問題を道具化、政治化してはならない」と強調しました。（ZHL、坂下）