米国の香港の法治への干渉に断固反対＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は18日、ブリンケン米国務長官の香港関連の発言に対して、中国は、米国が「国家安全法」を公然と中傷し、香港特別行政区の法治に干渉することに断固反対すると表明しました。

　米国のブリンケン国務長官は15日に発表した声明で、米国は、中国が懸賞金を利用して自由民主主義者を脅し、嫌がらせすることに反対し、香港特別行政区政府に対して「基本法」に記載された保護される権利と自由を尊重するよう促しました。

　汪報道官は同発言を受け、香港の事情は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許されないとして、米国に反省し、中国の主権と香港の法治を確実に尊重し、犯罪者の避難場所になってはならないと促した上で、「中国の、国家の主権や安全、発展の利益を守る決意に揺るぎはなく、香港事情に干渉し、香港の法治を破壊しようとするいかなる企みも決して実現することはない」と、中国の立場を表明しました。

　汪報道官は黎智英事件について米英両国がいろいろと言っていることについて、「香港は法治社会であり、法があれば必ず依拠し、法に違反すれば必ず追及する」と強調した上で、「米国と英国がこの裁判手続きに入った事件についてあれこれ言うことは法治の精神に著しく反し、国際法の原則と国際関係の基本準則に著しく違反し、露骨な政治操作であり全くの二重基準だ。中国はこれに断固反対する」と強調しました。（ヒガシ、鈴木）