国務院台湾事務弁公室 対台湾貿易障壁最終調査の結論と規則による措置検討への支持を表明

　国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は15日、商務部が発表した対台湾貿易障壁調査の最終結論に関する公告について、「調査によると、民進党当局は大量の大陸製品の輸入を一方的に制限しており、また輸入を禁止する大陸製品の範囲はここ数年拡大する傾向にあり、2023年11月末現在で2509品目の大陸製品の輸入を禁止している。関連する大陸部の規定によると、対台湾貿易障壁調査の最終結論は貿易障壁に該当するとのものである」と述べました。

　朱報道官はまた、今回の調査は明らかな事実と十分な証拠に基づいており、調査の結論は客観的かつ公正だと指摘した上で、「民進党当局が大陸部に対して貿易制限措置を設けていることは海峡両岸の経済関係の正常化、制度化および自由化の推進に関する『海峡両岸経済協力枠組協定（ECFA）』の求めに合致せず、『両岸間の実質的多数の物品に対する貿易関税および非関税障壁を段階的に減少させ、または撤廃する』というECFAの条項に違反する」と述べました。

　朱報道官はさらに、関係する主管部門が対台湾貿易障壁調査の最終調査結論に基づいていて、相応の措置を検討することを支持すると述べました。（藍、坂下）