商務部米国が中国企業3社をいわゆる「ウイグル強制労働予防法実体リスト」に入れたことに断固反対

2023-12-14 11:54:23 CRI

　米国国土安全保障省はこのほど、人権問題を理由に中国の実体3社を「ウイグル強制労働予防法実体リスト」に追加したと発表しました。商務部の報道官は13日、「中国はこれに強い不満を示し、断固反対する」と表明しました。

　報道官はその際、「米国が最近、中国企業3社をいわゆる『ウイグル強制労働予防法実体リスト』に入れたと発表したことに注目する。中国は強制労働に断固として反対してきた。新疆にいわゆる『強制労働』は存在しない。米国側は貧困扶助計画に参加し、新疆出身の従業員を雇用することを理由に、中国企業に制裁を加えている。米国側は『人権』の名を借りて、新疆の住民の就業権を奪おうとした企みを暴露し、米国が主張してきた『就業権の平等』に明らかに違反している。米国側は直ちにこの道理のない行為をやめるべきだ。中国側はあらゆる必要な措置を取り、中国の人々と企業の合法的権益を断固として守っていく」と述べました。（藍、野谷）