外交部「COP28は重要な一里塚的な意義をもつ」

　外交部の毛寧報道官は14日の定例記者会見で、「ドバイで開かれた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では『パリ協定』発効後初めて、世界全体の気候変動対策の進捗（しんちょく）を評価するグローバルストックテイク（GST）が行われ、成果と不足を総括し、『パリ協定』の踏み込んだ実施に向けた方向性が示された。とりわけ、世界がグリーン・低炭素モデルに向かって転換するという大きなトレンドを一層固めたことは重要な一里塚的意義を持つ」と述べました。

　報道によると、COP28は2週間にわたる困難な交渉の末、1日延長されて13日に閉幕しました。大会では、締約国の代表が条約の目標達成を目指して初めてのグローバルストックテイクを行いました。サイモン・スティル事務局長は閉幕のあいさつで、COP28で達成された合意は化石燃料時代の終焉（しゅうえん）の始まりを示すものだと述べました。

　こうした動きに対して、毛報道官は「COP28の成功は、気候変動問題への対応の緊迫性に対する各方面の高い共通認識を反映している」とし、「会議の成果は多国間主義を堅持し、より結束する精神とより積極的な行動で、手を携えて気候変動に対応していくという力強いシグナルを発した」と示しました。

　毛報道官はまた、「COP28は『共通だが差異ある責任の原則』を再確認した。初日には発展途上国が高い関心を寄せる損失と損害基金の運用に関する議案を採択し、その後、『適応に関する世界全体の目標』（GGA）の枠組み、公正な移行に向けた作業計画などの重要な決定を採択した。その一方で、先進国が率先して排出削減を行い、発展途上国に資金を提供し、技術と能力構築の支援を行うという約束の履行には実質的な進展がなく、国際協力を阻害する一方的な措置の問題も効果的に解決されていない。公平かつ合理的で協力・ウィンウィンのグローバル気候ガバナンスシステムの構築は依然として道半ばだ」と指摘しました。（Yan、坂下）