外交部が米国の通信監視に注意促す

　外交部の毛寧報道官は14日の定例記者会見で質問に答え、「米政府は通信の監視範囲を絶えず拡大し、他国の内政に干渉し、国際情勢に介入している。こうしたやり方は国際法と国際関係の基本準則に反する」と述べました。

　報道によると、米国の情報当局が捜索令状を受けずに海外の非米国市民の国際的な通信に対する監視を強化できる重要な法的根拠である「外国情報監視法（FISA）」の第702条が12月31日に期限を迎えます。これについて毛寧氏は、「米国の『外国情報監視法』はウォーターゲート事件後に制定されたもので、本来の目的は行政当局が権力を乱用して勝手に盗聴することを防ぐことにある。だが、2008年に追加された第702条では、情報当局が裁判所の許可を受けずに通信監視を行えるようになっており、その後、米政府は通信を監視する範囲を継続的に拡大している」と指摘しました。

　その上で、毛報道官は「監視の範囲が広がるほど、友達の輪は小さくなる。米国は支配欲を抑えて、もっと境目を意識するべきだ」と述べました。（Yan、坂下）