【CRI時評】中国は「有言実行」、気候変動への対応が国際的な評価

　今年9月末時点で、中国の風力発電の新規設備容量は14年連続、累計設備容量は13年連続で世界第1位を維持した。いずれも世界の5割以上だ。世界の太陽光発電設備容量の半数近くが中国にあり、電気自動車（EV）など世界の新エネルギー車では、世界の半数以上が中国で走行している。さらには、世界の新たな緑化面積の4分の1が中国によるものだ。

　これらの数字を見れば、ドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、中国の貢献がどのように注目されているのか理解することができる。

　中国は世界最大の発展途上国として、「パリ協定」の合意と発効を推進する上で重要な役割を果たし、長期目標の達成に向けても自らの努力を続けている。2022年には中国のGDP当たりの二酸化炭素排出量は2005年比で51%以上減少し、非化石エネルギー消費の割合は17.5%に達した。中国はこの10年間、年平均3%のエネルギー消費増加率で年平均6.2%の経済成長を支えてきた。

　中華の伝統文化には「天人合一」の理念がある。現代風に言えば自然と人の存在は切り離すことはできないという考え方だ。そして、中国式現代化の重要な特徴の一つは「人と自然の調和と共生」だ。中国は発展途上国であり、人口が多く、エネルギー資源が相対的に不足している。そのことで、グリーンモデル転換や革新のプロセスにおいて、多くの困難と試練に直面している。中国はわずか数十年で、西側先進国が数百年かけて歩んできた工業化の過程を歩んだ。その上で、さらに世界最高の炭素排出の割合の削減幅を達成し、人類史上最短で二酸化炭素排出量を減少に転じさせる「カーボンピークアウト」と二酸化炭素排出量を差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」までを実現する。その難しさは想像を絶するものであり、筆舌に絶する努力が必要だ。

　気候変動対策には、どこの国も部外者ではいられない。国連を中核とする多国間主義を実践し、発展途上国の懸念に十分に応え、団結と協力によりグリーンモデル転換を推進することこそ、人類が気候変動に対応するための根本的な道だ。中国は世界の気候対策のために、できる限りの貢献を引き続き果たし、2030年までのカーボンピーク、2060年までのカーボンニュートラルを目指す。中国のやり方は有言実行だ。（CRI論説員）