外交部 「パレスチナ・イスラエル紛争解決に関する中国の立場文書」を発表

　外交部は「パレスチナ・イスラエル紛争解決に関する中国の立場文書」を発表しました。同文書は「現在のパレスチナとイスラエルの情勢について習近平主席は中国の原則的立場を繰り返し明らかにし、直ちに戦争をやめ、人道主義救援ルートの安全な通行を確保し、衝突の拡大を防ぐべきだと強調するとともに、根本的な解決策は『二国家解決』を実行に移し、パレスチナ問題が早期に全面的、公正かつ恒久的に解決されるよう推し進めることだと指摘した」としています。

　『国連憲章』に基づき、国連安保理は国際平和と安全を守る上で主要責任を担い、パレスチナとイスラエルの問題で積極的かつ建設的な役割を果たすべきです。これを踏まえて、中国政府は以下の5点を提案しました。

　第一に、全面的な停戦を促すこと。各当事側は国連総会と安保理の関連決議を着実に実行し、恒久的かつ持続的な人道的休戦を直ちに実行しなければなりません。

　第二に、民間人を確実に保護すること。民間人に対する暴力的な攻撃や国際人道法に違反するあらゆる行為を停止し、民間施設への攻撃を避けなければなりません。パレスチナの民間人の強制移住に反対し、拘束されている民間人と人質全員の早期釈放を訴えました。

　第三に、人道的救援を確保すること。ガザに人道的救援ルートを設置し、迅速、安全で、障壁のない、持続可能なアクセス方法を提供し、より深刻な人道的災害を防ぐべきです。

　第四に、斡旋外交を強化すること。安保理は『国連憲章』に与えられた斡旋・調停の役割を果たし、当事者に自制を保ち、紛争の拡大を防ぎ、中東地域の和平と安定を維持することを求めるべきです。

　第五に、政治的解決を模索すること。安保理の関連決議と国際的な共通認識によると、パレスチナ問題を解決する根本的な解決策は「二国家解決」を実行に移し、パレスチナ民族の合法的権利を取り戻し、1967年の境界線をベースに、東エルサレムを首都とし、完全な主権を有する独立したパレスチナ国家を樹立することです。また、ガザの将来に関するいかなる取り決めも、一切押し付けることなく、パレスチナ国民の意思と自主的な選択を尊重しなければならないと強調されています。（ZHL、藤井）