国務院台湾事務弁公室　両岸関係を平和発展の正しい軌道に戻すためには「92年コンセンサス」に立ち返らなければならない

　国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は29日の定例記者会見で、「両岸関係を平和発展の正しい軌道に戻すためには『92年コンセンサス』に戻らなければならない」と述べました。

　11月15日に米サンフランシスコで中米首脳会談が行われ、台湾島内の世論は会談における台湾問題に関する態度表明に高い関心を寄せ、中米首脳会談がもたらした両岸の平和の転機をつかむよう呼びかけました。

　陳報道官はこれを受けて、「台湾問題は一貫して中米関係における最も重要で敏感な問題である。習近平国家主席はサンフランシスコでの中米首脳会談で、米国側に台湾問題における中国政府の原則的な立場を詳しく説明し、米国は『台湾独立』を支持しない姿勢を具体的な行動で示し、台湾への武器提供をやめ、中国の平和統一を支持すべきだと強調した。バイデン米大統領は中米首脳のバリ島会談での米国の約束を重ねて表明し、『台湾独立』を支持しないと明言した」としました。

　陳報道官は「『台湾独立』は台湾海峡の平和とは水と火のように相容れないもので、アジア太平洋地域の情勢安定の不安定要因である」として、「両岸関係が平和発展という正しい軌道に戻り、台湾海峡の平和と安定が確実に保障されるためには、必ず一つの中国の原則を体現する『92年コンセンサス』に立ち返らなければならない」と述べました。（ヒガシ、坂下）