外交部駐香港公署報道官 脅迫は中国人民には効き目なし

　米国の少数の議員がこのほど、いわゆる「香港制裁案」を打ち出して特別行政区政府の幹部、裁判官、検察官数十人に対して制裁を科したことについて、外交部駐香港特別行政区特派員公署の報道官は3日、強い不満と断固たる反対を示しました。

　この報道官は、「この3年余りの間、香港特別行政区各界の人々は『香港特別行政区国家安全維持法』、新たな選挙制度の下で、国家安全を維持するために努力し、香港社会は再び安定を取り戻した。香港特別行政区各界の人々の国家安全を保つ努力は至極当然のことであって香港住民と全中国人民の支持を得ており、いかなる外部勢力も勝手気ままに口を挟むべきではない」としました。

　報道官は米国の政治屋について、「香港が正しいレールに戻ったという客観的な事実と国際関係の基本準則を無視し、繰り返し香港に一方的な制裁を加えようとたくらみ、責任ある職務を遂行している裁判官らに公然と制裁を科し、脅迫するやり方は最低のレベルにも満たない覇権主義と、香港を混乱させ、損害を与えようとするたくらみを物語っている」と示しました。

　報道官はまた「いかなる制裁や脅迫も中国人民には何の効き目もなく、いっそう一丸となって前に進むという信念を刺激するだけであり、米国の政治屋は事実をしっかりと認識し、香港問題と中国への内政干渉を直ちにやめるよう忠告する」と強調しました。（殷、坂下）