北京
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26日に行われた外交部の定例記者会見で、ある記者が「このほど米国は対中半導体輸出管理の最終規則を発表し、EUは中国製電気自動車に対する反補助金調査の開始を発表した」とした上で、「英国のメディア関係者は、昨今、西側は開放性の面で深刻な後退を見せており、その結果は西側にとっても中国にとっても有害だと評している」との発言を引用し、中国も西側と同様、対外開放において後戻りする可能性があるのかどうかについて、コメントを求めました。
外交部の毛報道官はこれについて、「開放は進歩をもたらし、閉鎖すれば必然的に遅れることになる。習近平国家主席は、中国の開放の扉は閉ざされることはなく、ますます大きく開かれるだろうと何度も強調している。中国はこのように表明し、そして実際に行動に移している」と述べました。
毛報道官はまた、「先週、習主席が第3回『一帯一路』国際協力サミットフォーラム開幕式の基調講演で、製造業分野の外資参入制限措置を全面的に撤廃することを発表し、中国が主導的に開放を拡大する決意を示した。現在行われている第134回広州交易会には、数多くの企業が集まり、多くの人で賑わっている。また、中国は来月にも上海で中国国際輸入博覧会、杭州で世界デジタル貿易博覧会を開催する予定だ」と紹介しました。
毛報道官はさらに、「今年、中国国際輸入博覧会に出展する企業の規模および出展する世界トップ500社と業界トップ企業の数は過去最高を記録した。世界経済の発展プロセスは、保護主義は自らを殻に閉じ込めることであり、デカップリングやチェーンの切断は機能しないことを我々に教えている。中国はハイレベルの対外開放を揺るぎなく推進し、開放型世界経済の構築を支持していく」と述べました。(RYU、坂下)