米国は人権を名目にした中国への内政干渉をやめよ＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は27日の定例記者会見で、米国土安全保障当局が26日に、いわゆる「強制労働」を理由に中国企業3社の「エンティティーリスト」への追加を表明したと報じられたことについて、中国側としてのコメントを求められました。

　汪報道官は、「中国がすでに何度も表明しているように、新疆ウイグル自治区にいわゆる『強制労働』が存在するというのは完全に、反中勢力が中国を中傷するためにでっち上げた世紀のデマであり、新疆の各民族の人々の諸権益が確実に保障されているという事実と完全に背反する。米国はデマを根拠に、いわゆる『ウイグル強制労働予防法』を施行し、中国の組織を関連する制裁リストに組み入れ、中国企業に対する圧迫の範囲を拡大した。その実質は、新疆の繁栄と安定を破壊し、中国の発展を抑制し、国際的な貿易ルールと市場秩序を破壊するものだ。中国側はこれに断固反対する」と述べました。

　汪報道官はまた、「われわれは米国が中国に対する中傷を直ちにやめ、人権を名目にして中国の内政に干渉することをやめるよう促す。中国は引き続き断固とした措置をとり、中国企業の正当で合法的な権益をしっかりと守る」と強調しました。（RYU、鈴木）