商務部　米国の鉄鋼・アルミへの関税はWTO協定違反、即時撤廃を要求

　商務部条約法律司の責任者はこのほど、世界貿易機関（WTO）が協定違反と判断した米国による米鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税に対して中国が対抗関税を導入したことについてのWTO紛争処理小委員会（パネル）報告について、記者の質問に答えました。

　商務部の関係責任者は「中国は関連報告に留意している。内容を検討しており、WTOの協定に基づき本件の後続作業を行う」と述べた上で、「本件の問題の根底には、米国の一国主義と保護主義による行動があることを強調したい。中国が法に基づいて対抗措置をとることは、自国の合法的権益を守る正当な行為である。米国は2018年3月から国家安全保障を普遍化し、中国など多くのWTOメンバーが対米輸出する鉄鋼・アルミ製品に追加関税を課した。WTOは2022年12月、米国の措置は協定違反と判断した」と指摘しました。

　同責任者はさらに、WTO協定に違反する鉄鋼・アルミ製品に対する232項目の措置を直ちに撤廃し、他のWTOメンバーに歩み寄り、協定に基づく多国間貿易体制を共に守るよう、米国に求めました。（ヒガシ、鈴木）