台湾製ポリカーボネートに暫定反ダンピング措置　政府関連部門がコメント

　商務部はこのほど、台湾地区で生産されたポリカーボネートに対して暫定的な反ダンピング措置を実施すると表明する公告を発表しました。国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は16日、同件について関連状況を説明しました。

　朱報道官によれば、商務部は2022年10月8日、中国大陸の関連業者による反ダンピング調査の申請を受理しました。商務部は「反ダンピング条例」の定めに基づき、11月30日付で2022年第35号公告を発表し、台湾地区原産のポリカーボネートに対して反ダンピングの調査を開始することを明らかにしました。商務部は調査結果と関連する法律法規に基づき2023年8月14日に、台湾地区原産のポリカーボネートにダンピング行為が存在すると認定し、上記製品に対して（大陸側業者が対象企業から輸入する際に）保証金を徴収する方式での暫定反ダンピング措置の実施を決定したと表明する仮裁定公告を発表しました。

　朱報道官は、「これはごく正常な反ダンピング調査案件だ。主管部門は公平と公正の原則にのっとって、法律法規に厳格に基いてさらに調査を進めて、最終的な裁定をする」と説明し、関係企業が積極的に協力し、法律に基づき法規を順守する形で大陸市場を開拓するよう訴えました。（ZHL、鈴木）