日本政府の放射能汚染水の海洋放出強行で福島の被災者の帰郷がさらに遠のく

　2011年に福島原発事故が発生して12年が経ちましたが、放射能汚染を受けた地域の住民が自宅に戻ることは依然として困難です。朝日新聞の6日付の報道によると、日本政府の関係者の多くが、日本政府は8月18日以降に福島の放射能汚染水の海洋放出の日程を正式決定すると述べました。早ければ放出は8月末にも始まるとのことです。日本政府が福島の放射能汚染水の海洋放出を一方的に強行することで、多くの福島県民の帰郷がさらに遠のく見込みです。

　福島県津島村で生まれ育った今年63歳になる三瓶春江さんは取材に対して「福島原発事故が発生してから、日本政府は付近の住民に避難指示をなかなか出さず、真実を隠そうとした。最終的には地元自治体が自らの判断で避難させた」と説明しました。

　日本政府と東京電力が福島第一原子力発電所の汚染水海洋放出計画を一方的に進めてきたことについて、三瓶さんは「日本の歴史には『水俣病』などの同様の公害病があって、一時は深刻な影響が出た。今まさに、同じ間違いを犯そうとしている。福島の被災地復興は更に遠のく。日本政府は本当に国民の生命の安全を考えているのだろうか。『水俣病』は知っているはずだ。まさに海で汚染された様々な水産物を食べ続けた結果だった。国は私たち弱者の声に耳を貸さず、私たち国民の考えも受け入れず、政府がやりたいこと、政府が決めたことをやるだけだ」と語りました。（閣、鈴木）