中国国貿促調査　第3四半期の海外貿易の見通しは「安定」

　中国の民間団体である中国国際貿易促進委員会（CCPIT）が外国と貿易を行う企業3100社余りを対象に行った調査の結果、75.1%の企業が今年第3四半期の貿易状況について、「変わらず安定」「比較的良好」との見通しを持っていることが分かりました。

　調査では、「当面の生産・経営における明るい材料は」という質問に対し、57.2%の企業が「海外の顧客が安定している」点を挙げ、55.5%の企業が「中国の対外貿易安定化政策の効果が功を奏し、地方政府の支援の度合いが大きい」点を挙げています。このほか、越境ECなどの新業態の急ピッチの発展と、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の発効がもたらしたメリットなどもプラスに働いているということです。

　CCPITはこのほか、今年第2四半期にも国内26の省・自治区・直轄市の約800社の外資系企業を対象に調査を実施しました。その結果、回答した企業の約7割が「向こう5年の中国市場の将来性に期待する」、9割超が「中国市場の魅力が高まる」あるいは「変わらない」と答え、8割超が今年の中国での投資利益率は「横ばい」あるいは「やや増加する」という見通しを持っていることが分かりました。（Yan、坂下）