ドローン輸出規制を適度に拡大 いかなる特定の国や地域を狙ったものでもない＝商務部

　商務部の報道官は7月31日、同部と税関総署、国家国防科技工業局、中央軍事委員会装備発展部がドローンの輸出規制に関する二つの公告を共同で発表したことについて、「ドローンの輸出規制を適度に拡大する」「いかなる特定の国や地域を狙ったものでもない」という中国の立場を表明しました。   

　報道官によりますと、商務部は31日、許可を得た上で、関連部門と共にドローンの輸出規制に関する二つの公告を発表しました。一部のドローン専用エンジン、無線通信設備、民生用対ドローンシステムなどに対して輸出規制を実施します。一部の消費者向けドローンに対して2年間の臨時輸出規制を実施します。規制に含まれないその他すべての民生用ドローンの軍事目的での輸出を禁止します。これらの政策は9月1日に正式に施行されます。  

　指摘しなければならないのは、輸出規制は輸出禁止ではないということです。合法的な民生用途の場合は、関連手続きを経れば正常に輸出できます。将来的には、内部コンプライアンス制度の運用が良好な輸出企業に対し、主管部門は積極的に汎用許可などの便宜措置を講じ、企業による法令を順守した輸出を支持するということです。  

　中国は、ドローンの主要な生産国・輸出国として、十分な評価と論証を行った上で、ドローンの輸出規制を適度に拡大すると決めたのであり、いかなる特定の国や地域を狙ったものでもありません。（閣、柳川）