【観察眼】歴史を鑑とし平和共存の道を歩もう 〜「七七事変」と「防衛装備移転三原則」〜

　1937年7月7日、国内外を震撼させる「七七事変」が発生した。当時、北京近郊の盧溝橋付近に駐屯していた日本軍の兵士１名が行方不明になったことを口実に、日本軍は宛平県城への捜索を強硬に求めた。中国の防衛軍が厳しく拒否すると、日本軍は宛平城を砲撃した。日本では「盧溝橋事件」として知られるこの軍事衝突は、中日の全面戦争の発端となった。それから86年が過ぎた今、盧溝橋の硝煙はすっかり消えている。しかし、その血塗られた抗争の歴史は、決して忘れてはならない。

　第二次世界大戦後、日本はそれまでの侵略者のイメージを改め、平和主義者の姿で世界に現れた。経済発展に力を注ぎ、国家のイノベーション能力を継続的に向上させ、多くの技術や製品は世界をリードするようになり、GDPは一時期、世界第２位をキープしていた。ところが近年、日本はいわゆる「正常国家」として独自の軍隊を持ちたいとして、水面下でさまざまな準備をしており、実際に武器装備の面では秘密裏の動きもある。

　7月5日の日本メディアの報道によると、日本政府は既存の「防衛装備移転三原則」とその運用指針を大幅に見直し、破壊兵器の輸出規制をも解除する意向を示した。戦後、日本は長らく「武器輸出三原則」を堅持し、武器輸出を厳しく禁じてきた。しかし近年、日本はこの規制の突破を繰り返し試みている。2014年、安倍晋三元首相は、従来の「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を打ち出した。2022年12月、日本政府は新しい「国家安全保障戦略」などの“安全保障3文書”を閣議決定し、武器輸出をさらに拡大するために「防衛装備移転三原則」とその細則を改正することを明確に打ち出した。

　そして今、日本が再び「防衛装備移転三原則」を改正するというニュースが伝えられている。これは、日本がロシアとウクライナの紛争を機に、戦後の軍事的タブーを大きく突破しようとしていることを示している。

　武器輸出の解禁は日本の軍需産業の発展を刺激し、日本の軍事力の増強にもプラスになる。三菱重工、川崎重工、富士重工、トヨタ、東芝、ソニーといったおなじみの日本企業は、民生用製品を生産しているだけでなく、軍需企業というもう一つの顔を持っている。日本の大手軍需企業は約20社、下請け企業は約2500社。データによると、過去10年間で川崎重工は対戦車ミサイルを数万発、三菱重工は空対空ミサイルを7000発、対艦ミサイルを数万発、東芝は約2000発の防空ミサイルを生産している。

　軍国主義は平和に反するものであり、人類に巨大な災難をもたらした。日本の軍事力強化は、地域の平和と安寧に極めて大きなリスクと挑戦をもたらす。盧溝橋事件から86年を迎える今、日本政府はいかに平和外交政策を堅持し、アジア各国との意見の違いをいかに乗り越え、平和共存の方法を見つけるのか。日本政府は国家と国民の真の安全の確保について、真剣に検討すべきであろう。（CMG日本語部論説員）