税関総署がIAEAの日本の放射能汚染水放出報告書について見解表明

　中国税関総署輸出入食品安全局の責任者は7日、国際原子力機関（IAEA）が発表した日本の福島原子力発電所の放射能汚染水処理に関する総合評価報告書について、記者の質問に答えました。

中国税関総署

　この責任者は、「中国税関は放射能に汚染された日本の食品の中国への輸出を防ぎ、中国の消費者のために輸入食品の安全性を確保するため、日本の福島県をはじめとする10都県からの食品の輸入を禁止する。日本の他の地域の食品、特に水産物については厳格な書類審査を行う。監督と管理を強め、厳格な検査を100％実施する。放射能物質を対象とする検査を強化し続けて、日本から輸入する食品の安全性を確保し、リスクが存在する可能性がある商品の輸入を禁止する」と説明しました。

　IAEAがこのほど発表した日本の福島原子力発電所の放射能汚染水の放出をめぐる評価報告書は、作成作業に参加した専門家の意見が十分に反映されておらず、結論は専門家の一致を得ることはできませんでした。日本側の放射能汚染水の海洋放出については正当性や浄化装置の信頼性、放出についての監視の万全さなど、多くの問題が依然として存在しています。

　日本の放射能汚染水の海洋放出問題は世界から注目されており、中国の消費者の日本からの輸入食品に対する懸念をも引き起こしています。中国税関は強い警戒を保ち、中国国内の消費者に責任を取る原則に則って、事態の発展に伴ってすべての必要な措置を講じて、中国の消費者の食卓の安全を確保する方針とのことです。（殷、鈴木）