外交部　日本政府が主張する「放射能汚染水の無害」は事実と矛盾

　外交部の汪文斌報道官は7日、日本の福島第一原子力発電所が面する湾内で捕獲された魚から基準値を超える放射性元素が検出されたとの報道について、「日本政府は水質は無害で、排出は理にかなっていると繰り返し称し、海への放出を放射能污染水処理の唯一の選択肢としているが、事実とはしばしば矛盾している」と述べました。

　日本メディアの報道によると、東京電力がこのほど発表した報告書では、今年5月に福島第一原子力発電所が面する港で捕獲されたクロソイの体に含まれていた放射性セシウムが、日本の食品衛生法が定める基準値の180倍である1キロ当たり1万8000ベクレルに達していたことが明らかになりました。

　汪報道官は同件について、「国際社会では多くの疑問の声が出ている。放射能汚染水が本当に日本側の言うように安全で無害なのであれば、なぜ国内の湖に直接排出しないのか。なぜ、あえて海洋放出トンネルを建設して、急いで稼働させねばならないのかとする声だ。日本の専門家委員会が出した答えは明確だ。海洋放出が最も経済的で、日本自身への汚染リスクが最小ということだ。自らのために出費を節約しながら全世界につけを払わせるやり方は、極めて利己的で無責任だ」と指摘しました。

　汪報道官は、「自国の私利のために、全人類の共通の利益を損ねるやり方では、国内外の人々を納得させらない。日本に恥をかかせ、周辺国および太平洋の島国の人々に害を与え、国際社会における日本の信用をさらに失墜させるだけだ」と強調しました。（ヒガシ、鈴木）