欧州のシンクタンク 「『一帯一路』イニシアチブの世界での認知トレンド」発表

　今年は「一帯一路」共同建設イニシアチブが打ち出されて10周年に当たります。欧州のシンクタンク「ブリューゲル」がこのほど発表した報告書によりますと、これまでの10年、「一帯一路」イニシアチブは幾多の挑戦と試練に耐え抜き、世界で幅広く好評を得ており、とりわけ、発展途上国の「一帯一路」への感情は強じんなものです。

　「『一帯一路』イニシアチブの世界での認知トレンド」と題したこの報告書は150カ国近くの主要メディアの報道データを抽出し、その上で、グローバルな世論における「一帯一路」に対する関心度と感情極性値について定量的な分析を行いました。 

「一帯一路」において役割を果たす中国・ラオス鉄道のシーサンパンナ駅

　報告書は、「近年、多くの研究文献によると、『一帯一路』枠組みの下で、中国は貿易と投資ルートを通じて沿線諸国に確かな利益をもたらし、開発援助の面で世界銀行、アジア開発銀行などの機構を補完する役割を果たし、沿線諸国に新たな発展のチャンスをもたらした。統計によると、2022年末現在、世界の大多数の国のメディアによる『一帯一路』関連報道の平均および中位の感情極性値はいずれもプラスだった」と指摘しています。報告書はこうした結果から、「『一帯一路』イニシアチブは世界範囲において、『かなり積極的に認められた』ことを意味する」と強調しています。

　さらに、新型コロナウイルス感染症、西側によるセンセーショナルな報道やネガティブキャンペーンなどが「一帯一路」に試練をもたらしたものの、中央アジアからサブサハラアフリカ、中東・北アフリカなどの地域に至るまで、幅広い発展途上国の「一帯一路」に対する報道の基調は一貫して前向きなものであり、発展途上国の「一帯一路」に対する感情が簡単に揺さぶられるものではないことを示していると指摘しています。（Yan、野谷）