豪州学者 「新疆を知りたい」発信でサイバー暴力の被害

　豪州の独立系研究者モーリーン・ヒューベル（Maureen Huebel）氏は、メルボルンで中国メディアのオンラインインタビューに対し、「『新疆の真実を知りたい』とツイートしたため、サイバー暴力の被害に遭った」と明かしました。ヒューベル氏はまた「中国に関する嘘の言説を持ち出して、大衆を誤った方向へ導こうとする一部の人は、私の研究が彼らの『新疆ナラティブ（物語）』を打ち破るのではと恐れている」と指摘しました。

中国の友人宅に招かれたヒューベル氏（左）

　そのうえで、ヒューベル氏は「西側のメディアは長い間、国民から『正しくて間違いがない』とみなされてきた。そのため、批判的思考ができない民衆が多く、メディア報道を疑問視する人が少ない。これらのメディアは政治的利益の拡大に焦点を当てており、世論形成に大きな影響力がある。一部のメディアは、国民のためではなく、軍需産業やその利益のために奉仕している」と示しました。

　さらに「中国が豊かになるにつれ、一般の中国人は国の経済発展から恩恵を受けている。中でも、新疆は中国でもGDPが最も速く成長する地方の一つで、人口の伸びも速い。私は2024年に新疆に行く計画を進めており、新疆はなぜこれらの成果を実らせたのか、中国はなぜ貧困削減政策に成功したのか、また、豪州がそういったプロセスから学べる経験は何なのかということをめぐり研究を行っていく」と述べました。（Yan、CK）