全人代外事委員会 米下院議長と蔡英文氏との会見を非難

　マッカーシー米下院議長をはじめとする米議員らがこのほど、米国入国中の中国台湾地区の指導者である蔡英文氏と会ったことについて、中国全国人民代表大会（全人代）外事委員会は6日、声明を発表し、抗議しました。

　声明では、「マッカーシー下院議長をはじめとする米議員らは、中国側の強い反対と厳正な交渉を顧みず、かたくなに米国入国中の蔡英文氏と会見した。これは『一つの中国』の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に深刻に違反し、国際法と国際関係の基本準則にひどく背き、中国の主権と領土保全を深刻に損なった」と強く非難し、「断固反対する」と表明しました。

　声明はまた、「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法政府である。台湾は中国の一部であり、その他の国際法的地位はない」と強調した上で、「マッカーシー下院議長は米国政府でナンバー3の高官として、その行動は米国側の台湾問題における中国に対する約束に深刻に違反しており、『台湾独立』分裂勢力に大きな誤ったシグナルを発信している。これは歴史的事実と正義を踏みにじることで、国際法治に対する深刻な破壊である」と訴えました。

　声明はさらに、「中国の主権と領土保全は侵犯を許さず、分割を許さない。全人代が制定して実施した『反国家分裂法』は、『一つの中国』の原則を堅持し、『台湾独立』分裂活動を制止し、外部勢力による台湾問題への干渉に反対することなどについて明確に規定している。祖国の統一を破壊するすべての行動は法的な制裁を受けることになる」と指摘しました。（Lin、野谷）