【CRI時評】「アジア太平洋版NATO」の構築をもくろむ日本は崖っぷち

　日本の岸田文雄首相は先日、日本を訪れた北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と会談し、双方は共同声明でいわゆる「中国脅威論」を激しく誇張した。岸田首相は、日本はNATOの意思決定機関である北大西洋理事会会議に定期的に参加する意向を伝え、NATOのアジア太平洋地域における防衛協力に参加することを明確に表明した。

　NATOは米国の後押しを受けて、絶えずアジア太平洋地域に触手を伸ばし、「アジア太平洋版NATO」を作り上げることをもくろんでおり、日本はその要となるパートナーだ。両者の接近は日本が米国のアジア太平洋地域における筋金入りの信奉者であり、米国のいわゆる「インド太平洋戦略」を断固支持しているのみならず、日本が再び軍事大国の道を歩もうとする野心を持ち、それには防衛面でのNATOとの相互協力が必要なためだ。

　昨年6月、日本の首相が初めてNATO首脳会議に招待されたことは、両者の協力のエスカレートを象徴する出来事となった。今年の1月、岸田首相は西側5カ国を歴訪中、中国に対するデマをまき散らした。米国での演説では、「中国のもたらす挑戦」を「日本の総合的国力と同盟国・同志国との連携により対応するべきもの」と言い放っている。

　日本は今年のG7サミットのホスト国として、反中国の大芝居を打つために頭を悩ませていると指摘する分析もある。この背後に、日本国民を「混乱」させて国内世論を操るだけでなく、米国や西側の反中国勢力に迎合するというもくろみがあることをたやすく見抜くことができる。そうなれば、日本が安保政策の縛りを解き、平和憲法による制約を突破するための障害が少なくなり、軍備の拡張と、「普通の国」になるという目標の実現が加速されるからだ。

　安全保障三文書によれば、日本は2023から27年にかけて防衛費の総額を約43兆円まで大幅に増やす計画である。そのうえで、2027年にはGDPに占める防衛費の割合を2％にすることを目標にしている。日本のメディアは、日本の軍事費の増加はNATO基準をベンチマークにしていると指摘している。

　第2次世界大戦後も完全には清算しきれなかった日本の極右勢力は、再びかつての軍国主義の夢を見るために、「周辺有事」のチャンスをうかがっているのである。だが、21世紀は日本が武力で隣国を侵略したあの時代ではない。今日の日本には再び誤った道に戻る条件も備わっていない。仮に、日本の政治家が自ら災いの種をまき、アジア太平洋に災難と騒乱をもたらすことに固執するなら、待ち受けているのは懸崖と奈落ばかりだ。（CRI論説員）