中国 米日共同声明に対し「仮想敵」作りの中止を勧告

　米日両政府が発表した外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2＋2)の共同声明で、根拠もなく中国を非難したことを受けて、外交部の汪文斌報道官は13日の定例記者会見で、「米日は冷戦思考やイデオロギー的偏見を捨て、『仮想敵』作りや『新冷戦』思考をアジア太平洋地域に導入することを止めるべきだ。アジア太平洋の安定をかき乱す逆流、または災いを引き起こす発端になるべきではない」と促しました。

　報道によりますと、米国と日本は11日に行われた外務・防衛閣僚会合(2＋2)後に共同声明を発表し、中国をインド・太平洋地域の最大の戦略的挑戦と指摘し、台湾や香港、新疆、海洋などに及んだ問題で中国を非難したということです。

　これについて、汪報道官は「米日のこの共同声明の中国と関連する内容は冷戦思考やゼロサム思考に満ちていて、中国に対する攻撃にあふれている」と述べ、中国側の断固とした反対の意を伝えました。また、「米日は地域の平和や安全を促進していくとしているが、実際には軍隊の整備、武力の行使のために言い訳を探している。口では自由で開放的なインド太平洋地域を守っていくと言っているが、実際にはさまざまな閉鎖かつ排他的な『小グループ』を形成して分裂と対抗を作っている。また、規則に基づく国際秩序を維持していくと言っているが、実際には国際法や国際関係の基本準則を恣意的に踏みにじり、他国の内政に乱暴に干渉している。これらの行為はすでに地域の平和や安全、安定の現実的な挑戦となっている」と指摘しました。（藍、CK）