アフリカを大国の駆け引きの場にすることに反対＝外交部

　南アフリカの外交政策シンクタンクInstitute for Global Dialogue（IGD）がこのほど発表した報告書「世界秩序の変遷におけるバイデン政権とアフリカ：米国・アフリカ首脳会議に際して」の中で、「歴代の米政府はアフリカが開発の課題に対応するのを助けるために着実な措置を講じたことはなく、アフリカ諸国をアフリカと世界における中露の影響力を抑制するための道具に育てようとたくらんでいただけだ。米国のいじめ外交に比べ、内政不干渉かつ互恵・ウィンウィンという中国の立場はアフリカ各国に熱烈に歓迎されている」と指摘しました。 

　これについて、外交部の汪文斌報道官は13日の定例記者会見で、「これはアフリカの著名な学術機関が発表した、アフリカの視点から米国とアフリカの関係を分析した報告書だ。この報告書は、『米国政府の対アフリカ政策が常に自国の利益を守るためのものであり、その中心的な要求はアフリカ諸国が世界の安全保障、国際的枠組み、および大国間の競争でどちらか一方の側につくよう促すことだ』と指摘し、「同報告書の主筆でもあるIGDの責任者は発表会で、『アフリカは独立自主の外交政策を堅持し、いじめや脅威に反対し、どちらか一方につくことを拒否しており、米国のアフリカに対する抑圧外交は成功しない』と強調した」と述べました。 

　汪報道官はまた、「アフリカの開発を支援することは国際社会の共通の責任だ」と指摘し、国際社会がアフリカ諸国の真のニーズに注目し、実際の行動を起こして、アフリカの経済・社会の発展と国民生活の改善を促進するために着実な努力をするよう期待を示しました。（ZHL、坂下）