デジタル・ディバイドの解消に国際社会はどう連携すべきか＝外交部

　国際電気通信連合（ITU）の統計を元に、世界では依然として30億近くの人々がインターネットを利用しておらず、その多くが発展途上国の人々であることがわかっています。この統計を元に、17日の定例記者会見で、「中国はデジタル・ディバイドの解消に国際社会がどのように連携すべきであると考えているのか、また中国はどのような役割を果たしていくのか」という質問が出され、外交部の毛寧報道官がこれに答えました。

　毛報道官は「デジタル・ディバイドの解消は世界の差し迫った課題であり、デジタルガバナンスの整備は各方面の共通の願いである」と述べたうえで、中国がデジタル・ディバイドの問題を非常に重視し、G20杭州サミットの開催期間中、デジタル経済を率先して議事日程に組み入れたことを明らかにしました。また、習近平主席がG20バリ島サミットに出席した際、中国の方案を再び打ち出したと説明しました。

　毛報道官によりますと、習主席がデジタル・ディバイドの解消には発展を優先すべきだと指摘していて、習主席は「各国が手を携えてデジタル時代の相互接続を推進し、効果的な措置を取って全国民のデジタル技能と素養の向上を図り、特に発展途上国と社会的に弱い立場にある人々がデジタル化の波に溶け込むのを手助けしなければならない」と強調したということです。

　毛報道官はまた、「デジタルガバナンスの整備には多国間主義を堅持し、開放的で包摂的、公平、公正、差別のないデジタル経済の発展環境の構築に力を注がなければならない。『（限定された）スモールヤード（small yard）・(技術について敷居を高くして守る)ハイフェンス（high fence）』を作り、科学技術協力を制限・阻害することは、人に被害を与えて自分の利益にならず、国際社会の共通利益に合致しない」と強調しました。

　毛報道官は最後に、「中国は各国と協力を深め、手を携えて包括的でバランスのとれた、また協調的で包摂的、協力的でウィンウィン、共同繁栄できるグローバルなデジタル経済構造を構築していきたい」と述べました。（閣、CK）