国際社会はアフガン情勢を客観視すべき＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は28日の定例記者会見で、アフガニスタン情勢について「昨年8月にアフガニスタン情勢に根本的な変化が生じて以来、国際社会とアフガニスタン暫定政府の共同の努力の下、アフガニスタンでは大規模な難民の移動も発生せず、社会秩序も徐々に好転し、平和と復興が進み、情勢はおおむね安定している。これについて国際社会は客観的に見るべきだ」と述べました。

　報道によりますと、アフガニスタン担当国連事務総長副特別代表のポッツェル氏は27日、国連安全保障理事会で、「アフガニスタンのタリバン政府が発足してからの進展はあまりに少なく、遅く、しかもマイナス要素に覆われている。国際社会はタリバン政府と接触する意欲を持たなくなっている」と述べたということです。

　これに対し、汪報道官は、「アフガニスタンは混乱から安定へと向かう重要な時期にあり、国民の生活苦は依然として深刻で、テロの脅威も解消されず、国家ガバナンスの改善も遅れており、外部からの期待や懸念も少なくない。国際社会はアフガニスタン暫定政府と接触を保ち、人道支援と開発援助を拡大すべきだ。アフガニスタン暫定政府が、包括的で穏健な施政を行い、善隣友好を堅持し、各民族および女性、児童を含むすべてのアフガニスタン国民の基本的権利を保障し、あらゆる形式のテロを断固として取り締まり、早期に長期安定を実現できるようサポートしていく必要がある」と指摘しました。（鵬、MN）