米国は名実ともに制裁超大国=外交部

　外交部の汪文斌報道官は26日の定例記者会見で、米国は名実ともに制裁超大国だと指摘しました。

　このほど、イランのライシ大統領、ジンバブエのムナンガグワ大統領、ボリビアのアルセ大統領、キューバのロドリゲス外相など多くの国の指導者が、第77回国連総会の一般討論演説で、米国による一方的制裁という覇権行為を非難しました。

　汪報道官はこれを受け、「統計によると、米国の対外制裁は2000年から2021年にかけて933%増加した」と述べ、「これまでに米国は、世界40近くの国に経済制裁を実施し、世界人口の約半数に影響を与え、深刻な人道的危機をもたらしてきた」と指摘しました。また、米前政権は1日平均3件のペースで累計3900件以上の制裁措置を実施しており、制裁は米国の対外政策の第一選択の武器になっていると米メディアが指摘していることを明らかにしました。

　汪報道官はまた、過去数十年間、米国はキューバ、ベラルーシ、シリア、ジンバブエなどに対して一方的制裁を加え、朝鮮、イラン、ベネズエラなどに対して「極限の圧力」を強めてきたと指摘しました。また、現在、米国はこの40年で最悪のインフレとなり、国内の物価は高止まりし、国民は大きな経済的負担を強いられていると指摘し、「グローバル化した世界において、米国の政策決定者が自らの一方的制裁の乱発が自国に与えた逆効果を真剣に反省し、自他を傷つけることを止めるよう期待する。この困難な時代に必要なのは、対抗ではなく協力であり、一国主義ではなく多国間主義であり、分裂ではなく団結であり、それが、国際社会の普遍的なコンセンサスとなっている。米国は国際社会の正義の声に真剣に耳を傾け、一方的制裁を乱発する覇権行為を止め、世界の平和と発展を促進するために建設的な役割を果たすべきである」と述べました。（閣、MN）