米国はマイノリティの平等と人権に実際の行動を＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は9月1日の定例記者会見で、「サル痘の流行であれ、新型コロナウイルス肺炎の流行であれ、米国のマイノリティに対する体系的な人種差別の持病はますます顕著なものになっている。米国は国内のマイノリティの平等と人権のために、より多くの実際の行動を起こすべきだ」と指摘しました。

　報道によりますと、米国疾病予防管理センター（CDC）はこのほど、米国のサル痘感染者数が累計１万8000人を超え、世界でサル痘感染者数の最も多い国となったと発表しました。

　CDCが発表したデータによりますと、米国におけるサル痘感染者数の60％以上を、総人口に占める割合がわずか30％のラテンアメリカ系とアフリカ系住民が占めています。しかし、感染者全体の33％を占めるアフリカ系感染者には、サル痘ワクチンはわずか10％しか配分されていません。偶然ではなく、米国の研究によりますと、新型コロナウイルス肺炎が流行した際、ラテンアメリカ系とアフリカ系米国人の感染率と感染後の死亡率は、白人に比べて、それぞれ約3倍と2倍だとされています。また、米国のラテンアメリカ系、アフリカ系と先住民の子どもが新型コロナウイルス感染症によって孤児になる可能性は、それぞれ米国白人の子どもの1.8倍、2.4倍と4.5倍だということです。

　汪文斌報道官はまた、「米国は見せかけの親切をやめ、国内のマイノリティの平等と人権のために、もっと実際的な行動をするべきだ」と強調しました。（シンエン、坂下）