米英豪の原子力潜水艦協力に断固反対=中国軍縮大使

　中国の李松軍縮事務大使は8日、第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議で特別発言を行い、核不拡散問題における中国の立場と主張を全面的に述べ、日本と関係国はアジア太平洋地域で「核共有」のやり方を複製してはならないと警告しました。

　李大使は、「NPT締結国である米国と英国が核兵器国として、核兵器を保有していない国に原子力潜水艦の動力炉と数トン単位の兵器級高濃縮ウランを移転することを横暴に決定したことは、両国の『ダブルスタンダード』を十分にさらけ出し、南太平洋の非核地帯と東南アジアの非核兵器地帯に重大な損害を与えた。これはNPTの目的と主旨を公然と踏みにじることだ。中国は米英豪が上述の原子力潜水艦協力を展開する決定を撤回し、アジア太平洋地域の平和と安定を守るために、実質的にプラスになることをするよう促す」と強調しました。

　李大使は、「『核共有』そのものが核拡散だ。日本を含む一部の国ではこのところ、米国との『核共有』を求める声が繰り返し現れている。日本が今回の会議に提出した報告書では、従来の報告書で言及されていた『非核三原則』が削除された。これは、日本の核不拡散政策が大きく見直されたことを意味するだろうか。日本は締約国と国際社会に明確な説明をすべきだ」と指摘しました。（怡康、藤井）