中国人権研究会、研究報告書「米国が中東などで犯した深刻な人権侵害」を発表

　中国人権研究会は9日、「米国が中東などで犯した深刻な人権侵害の罪」と題した研究報告書を発表しました。

　報告書は、米国が中東とその周辺地域で犯した、深刻な国際法違反の一連の罪を列挙しました。それらの中には戦争罪、人類危害罪、任意拘禁、残虐な刑罰の乱用、虜囚虐待、一方的制裁の乱用などが含まれています。これらの罪は系統的な人権侵害です。報告書はその危害は長期化し、かつ深刻化していると論じました。報告書はまた、米国は建国以来、戦争に関わったことのない期間がわずか20年足らずであり、名実ともに「戦争帝国」だと指摘しました。

　報告書はさらに、「米国は冷戦終結後、中東などを完全に牛耳るために、戦争発動などの方式により現地の政権交代を自らの手で推進して『米国式民主』を強制移植した」と指摘し、最も典型的な例として、2001年と2003年にアフガニスタンとイラクへの武装侵攻を通じて、気に入らない政権を打倒したことを挙げました。また、米国はエジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリア、シリア、リビアなどでのカラー革命を扇動した、「アラブの春」の重要な黒幕だと強調しました。

　報告書は、「米ブルッキングス研究所の分析によれば、イランが新型コロナ感染の最も深刻な危機に直面した時期、米国が制裁を続けたことで状況はさらに悪化し、1万3000人以上の死亡を招いた可能性がある」と指摘しました。（朱、鈴木）