侵略の歴史を反省し、「核兵器なき世界」の実現のために実際の行動を＝外交部

　先日広島で行われた被爆77周年の平和記念式典で、日本の岸田文雄首相は「核兵器なき世界」の実現を呼びかけました。これを受け、外交部の汪文斌報道官は今日（8日）の定例記者会見で、「当時の歴史的背景を抜きにして、原爆を語ることはできない。日本政府は原爆を語るだけで、侵略の歴史に対する深い反省は全く見られない」と指摘しました。

　汪報道官はさらに、「日本は核攻撃を受けた唯一の国として、長い間国際核軍縮と核不拡散分野の『模範』を自任し、核兵器のない世界を主張してきた。しかし実際には、日本は米国の『核の傘』の下で、米国の核兵器先制使用政策の放棄に反対し、妨害してきた。日本には、米国の核兵器の日本配備をタブー視することはできないとして、米国との『核シェアリング』を主張する政治家もいるほどだ。日本政府はこのような言論を容認しているだけでなく、第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に提出した報告書から、『非核三原則』の表現を削除している。日本は一体何を望んでいるのか。日本は核軍縮と核不拡散問題において、言行一致しているのか」と懸念を示しました。

　汪報道官は、「我々は日本が『核兵器不拡散条約』の非核兵器国として、核不拡散に関する国際義務を確実に履行し、自らに課した『非核三原則』を厳格に遵守し、核兵器の開発・導入を行わず、『核兵器なき世界』の実現のために実践的な貢献するよう促す」と述べました。（閣、MN）