米国に「教師づら」する資格はない　米国務長官の演説を外交部が一蹴

　米の対中政策に関するブリンケン米国務長官の演説を受け、外交部の趙立堅報道官は31日の定例記者会見で、「米国は『教師づら』の説教をやめ、自国の人権問題を真剣に直視し、自国の運営をきちんとするよう忠告する」と再び反駁しました。

　ブリンケン国務長官が演説で、新疆、チベット、香港などの問題について中国を中傷する発言をしたことについて、趙報道官は「ブリンケン国務長官の演説には、新疆にいわゆる『ジェノサイド（大量虐殺）』、『人道に対する罪』、『収容所』が存在するという発言があったが、これらの主張はまったくのうそであり、中国側はすでに何度も事実をもって真相を説明している。チベットの平和解放から70年で、経済は繁栄し、社会は調和し、宗教と文化事業も発展を遂げた。香港国家安全法の施行以来、米国の一部の政治家が『美しい風景』と呼んだ社会の混乱は歴史となった。米側が流したこうしたうそとデマは、事実によってことごとく打ち砕かれてきた。業を煮やした米国の政治家が『ジェノサイド』などのうそを繰り返すほど、自らの覇権主義と偽善を露呈することとなり、米国の信用とイメージは失墜し、米国に対する中国人民の憤りをあおることになる｣と述べました。

　さらに、趙報道官は、「米国が中国に着せようとしている濡れ衣こそ、米国自身の洗い流せない原罪と悪行である。米国側は中国の主権、安全保障、発展の利益を確実に尊重し、中国を中傷するためのうそやデマの捏造と拡散をやめ、いわゆる人権問題を利用して中国の内政に干渉することをやめるべきだ」と強調しました。（ミン・イヒョウ、MN）