動態ゼロコロナと経済発展は相反するものではない

　国家衛生健康委員会感染症対応処置指導専門家グループの梁万年グループ長は、29日に行われた国務院報道弁公室の記者会見で、動態ゼロコロナと、正常な経済発展や生産生活は、互いに協同するものであり、対立するものではないとの見解を述べました。

　梁氏は、「感染症対策と経済発展の関係は、マクロ的で集団的かつ動的な視点で見るべきだ。ある具体的な措置を実行するにあたり、短期間および局地的に一部の住民の生活の利便性を犠牲にするかもしれないが、それと引き換えに広範な地域における人々の正常な生産生活と経済発展を確保することができる。長期的、総合的、全体的な角度から新型コロナの感染拡大に対応するコストと収益を計算しなければならない」との考えを示しました。

　また梁氏は、「感染拡大の不確実性などの要因から中国が採用している動態ゼロコロナの全体方針と一連の防疫措置は、感染拡大やウイルスの変異などの不確定要素に対応する14億人分の保険に加入したことに相当するものであり、社会福祉全体の最大化を目的としている。動態ゼロコロナはデジタル経済の発展を促進し、例えば遠隔医療やビッグデータ技術などが、人々の暮らしを強力に保障し、社会的弱者を保護するのだ」と強調しました。（Mou、井上）