米政府の悪意あるサイバー活動に「深刻な懸念」＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は20日の定例記者会見で、中国側は米政府の無責任で悪意あるサイバー活動に深刻な懸念を表明し、米国側に説明と悪意ある一連の活動の即時停止を促したと表明しました。

　報道によりますと、中国国家コンピュータウイルス緊急処理センターはこのほど、米国政府による各国へのサイバー攻撃について早期警戒情報を出し、関連報告書を発表しました。報告書では、米政府専用の「軽量化」サイバー兵器の存在、世界規模のサイバー攻撃プラットフォームの展開、フランス、ドイツ、カナダ、トルコ、マレーシアなどでの多層踏み台サーバーやVPNチャネルの設置といった実態が明らかにされています。

　汪報道官は関連の質問に、既存の国際インターネット基幹ネットワークと世界各地の重要情報インフラに米国企業が提供するソフトウェアやハードウェアが含まれている限り、埋め込まれた各種の「バックドアプログラム」によって、米政府のサイバー攻撃の標的になる可能性が高いと同報告書は指摘していると答えました。

　そのうえで、「これまで米国は能力強化を理由に、米国とのサイバーセキュリティ協力を関係国、特に中国の周辺国に対して強く働きかけ、いわゆるサイバー軍事力の『前方展開』の実施まで行っている。こうした協力が、米側の悪意あるサイバー活動の『バックドア』を開くことにならないのか、米側の地政学的対立を煽る駒にならないのか、関係国が正しく判断することを信じている」と述べました。（Yan、MN）