米国は旗印にしてきた「人権」と「平等」を自国で実現すべき=外交部

　外交部の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、米国でBAME（アフリカ系住人、アジア系住人、その他の少数エスニックグループ）が差別や暴力的な公務執行などの一連の差別に遭遇している問題について、「米政府は自らの人権問題をしっかりと直視し、アフリカ系などマイノリティの平等で合法的な権利を確実に保障し、旗印にして吹聴してきた『人権』や『平等』を、全米国民が目に見え、触れることができ、感じることができる現実のものにすべきだ」と指摘しました。

　報道によれば、全米都市連盟は12日に発表したアフリカ系米国人の現状に関する年次報告で、アフリカ系米国人の政治参加権が極めて制限されていることに言及しました。2021年だけで全米20州で議会選挙区の区分けが変更され、変更後の選挙区ではアフリカ系米国人やその他の有色人種のコミュニティーが投票権を奪われました。同時に多くの州で、法改正によってアフリカ系米国人やその他のBAMEの有権者の投票参加がさらに困難になりました。

　趙報道官はまた、「米国はこれまで一貫して『開放』と『包容』を旗印にして、何人（なんぴと）たりとも奪うことのできない生存、自由、幸福追求の権利が享受でき、何人たりとも『アメリカンドリーム』を追い求めて実現できると唱えてきた。マーティン・ルーサー・キング牧師は59年前、『私には夢がある』と題したスピーチで、米国は黒人に不渡り小切手を出しただけで、小切手には『資金不足』のスタンプが押されて不渡りになったと述べた。半世紀以上が経過した現在、このような状況は依然として続いており、アフリカ系米国人は依然として、白人と平等な権利を求める長くつらい道を歩み続けている」と述べました。（オウギ、鈴木）