中国共産党中央財政経済指導グループのリーダーを兼務する習近平国家主席は16日午前、同グループの第13回会議を主宰し、供給側構造性改革の実行や中所得層の増加対策などについて討議を行いました。

　習主席は席上、基調談話を行い、「供給側構造性改革の推進は、世界経済の情勢と我が国の経済発展の新常態（ニューノーマル）に関して、総合的な研究・判断を重ねた上での重要な決定だ。地方政府と各部門は思考と行動を中央の決定と采配と一致させ、'3つの削減（生産能力・在庫・レバレッジ）、1つのダウン（コスト）、1つの補足（桶の原則における短い板部分の補足）'を重点的に推進すると共に、必ずやり遂げる信念をもち、断固としてこの政策を前に進めていかなければならない。人民を核とする発展思想を堅持し、社会全体で自らの努力で富み、困難を乗り越えて奮闘する精神を大いに奨励する他、人々が労働で美しい暮らしを手に入れ、生活レベルを引き上げることを奨励していこう」と強調しました。

　また、習主席は「中所得層を拡大することは、全面的に小康社会を構築するという目標の実現にも関わるものであり、方式転換と構造調整のための必然的要件であり、社会の調和と安定を守り、国家の長期にわたる安定にとっても必然的要件となる。中所得層の拡大のためには、質と効果を兼ね備えた発展を続け、マクロ経済の安定運営を保ち、国民生活の改善のために十分な基礎を築かなければならず、勤労で富をなす精神を奨励し、国民が労働を通して美しい生活を築き上げることを激励していかなければならない。そのためには、収入分配制度を整備し、労働に応じた分配を主に、様々な分配方式が並存する制度を堅持していかなければならないと同時に、人的資本を増強し、教育の質を向上していく必要がある。同時に、企業家の役割を充分に発揮させ、企業の困難解決をサポートしていく必要もある。そしてなにより、財産権の保護を強化し、近代的財産権制度を構築し、国民の財産面における安全感を増強していかなくてはならない」と強調しました。（洋、む）