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　中国の新華社通信によりますと、米国国務省が現地時間の22日、「米国とロシアはシリア紛争の停戦協定で合意した。協定は今月27日から発効される」と発表しました。これを受けて、国連のパン・ギムン事務総長は報道官を通じて声明を発表し、歓迎の意を示しました。

　米国が22日に発表した米ロ共同コミュニケでは、「シリア各側は、現地時間の26日零時までに、ロシアまたは米国に停戦の意を表さなくてはならない」とし、「『イスラム国』など、国連安保理に認定されたテロ組織に対する軍事行動は、停戦協定から除外される」と強調しました。さらに、「停戦の意思を持つ各側が、ロシア、米国、またはシリア政府軍からの攻撃を受けることがないよう、米国とロシアはホットラインを通じて情報を共有し、必要措置を取っていく。また、両国は停戦協定実施後、必要に応じて実務チームを立て、意思疎通を図る」と明らかにしました。

　これについて米国のケリー国務長官は、停戦協定を受け入れ、全面的に遵守するよう、各側に呼びかけました。オバマ大統領は停戦協定の合意に、歓迎の意を示しました。

　ロシアのプーチン大統領は「停戦について、ロシアはシリア政府に働きかけていく。一方、米国もその同盟各側に対して同じく働きかけるべきだ」と指摘しました。

　同日、国連のパン・ギムン事務総長は報道官を通じて発表した声明の中で「この停戦協定が遵守されれば、安保理の2254号決議の実施を推進する重要な一歩を踏み出したことになる。シリアの和平交渉再開のために有効な環境作りにもなると信じている。これは、5年にわたる紛争がもたらしたシリア人の苦難を終わらせる希望である」と、歓迎の意をしました。（朱、謙）