パレスチナ選挙管理委員会は26日、今回の評議会選挙の大まかな統計結果を出し、イスラム原理主義組織「ハマス」が圧倒的多数で勝利したことを発表しましたが、これを受けて国際社会は当日相次いで反応を示しています。

　国連、EU・欧州連合、アメリカとロシアの中東問題関連の四者は共同声明を発表し、パレスチナ評議会選挙が順調に行われたことに祝賀の意を表し、地域情勢の安定を保証するため、選挙結果を尊重するよう関連各側に呼びかけた上で、「武装と暴力は民主国家樹立への努力とは根本的に対立するものであり、和平プロセスに参加するいかなる組織もまずはその武装を解除すべきだ」と改めて強調しました。

　アメリカのブッシュ大統領はワシントンで、「"ハマス"が暴力活動を放棄しなければ和平のパートナーとはならない」と述べ、ライス国務長官も、「ハマスをテロ組織だと見なすアメリカの立場は変わっていない」と述べました。

　EUは声明を発表し、「"ハマス"はパレスチナ政府に加われば、イスラエルとの和平協定達成に努めなければならない」としています。

　ロシア外務省はコミュニケを発表し、「ロシアは、新しく選出されたパレスチナ評議会が社会問題と経済問題の解決、法制の強化、イスラエルとの関係改善など貢献していくものと信じている」と述べています。

　エジプトとヨルダン両国の元首も当日、「パレスチナ評議会選挙がイスラエル・パレスチナ間の和平プロセス推進にプラスとなるよう希望する」と表明しました。

　フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、パキスタンなどもそれぞれの態度を示しています。