アメリカのマイケル・チャートフ国土安全保障省長官は3日、「国土安全保障省は今年、都市部のテロ取締資金を見直す。都市部が直面するテロの脅威が大きければ大きいほど、連邦政府からのテロ取締資金を増額する」と述べました。

　これはチャートフ長官がワシントンで開かれた記者会見で述べたもので、今後は、国土安全保障省の計画に基づいて、アメリカの35の都市は連邦政府からの取締テロ資金を受け取ることになります。これらの都市には、シカゴ、ワシントン、ボストンのほか、ニューオーリンズのような自然災害や健康被害の脅威に直面している都市も含まれています。