朝鮮労働党中央機関紙「労働新聞」は27日、論評を発表し、「アメリカのブッシュ大統領がこのほど朝鮮人権問題担当特使を任命した。これは朝鮮半島核問題解決のプロセスを撹乱し、6カ国協議に障碍をつくり、それを破壊しようとするものだ」と非難しています。

　この論評は「アメリカのこうした行為は朝鮮政権を転覆させようとする其の対朝鮮政策がすでに立法段階から実施段階に入ったことを示している。」と指摘し、更に、「人権特使の任命と其の企みを放棄するようアメリカに要求する。アメリカが其のやり方を固執するならば、朝鮮は自らの考えを直すしかない」と警告しています。